【節税】「旅費規程」を作って会社も個人も得をする？1人社長・中小企業のための出張旅費の節税術

出張の多い社長・個人事業主の皆様、領収書のない「経費」を作れることを知っていますか？法人を設立したばかりの1…

税理士古我知貫行

2026年08月30日

出張の多い社長・個人事業主の皆様、領収書のない「経費」を作れることを知っていますか？

法人を設立したばかりの1人社長や、出張の多い中小企業において、最も強力で効果的な節税対策の1つが「出張旅費規程」の作成です。

正しく旅費規程を運用することで、出張に行くたびに、会社側は「経費」を増やし、社長個人は「無税の手当」を受け取ることができるようになります。

その驚きの仕組みと、税務調査で否認されないためのルールを優しく解説します。

出張旅費規程の仕組み：なぜ税金が安くなるのか？

通常、会社の経費にするには「領収書」が必要です。

しかし、出張には移動や宿泊、食事など、領収書が出にくい細かな出費（実費以外の負担）が伴います。

そこで、あらかじめ「出張旅費規程」という社内ルールを作り、「出張1回につき、日当として一律〇〇円を支給する」と定めておきます。

この日当（出張手当）を支給すると、以下のような極めて大きなダブルの税制メリットが発生します。

会社側のメリット：支給した日当は、全額が会社の「旅費交通費（経費）」となり、法人税を減らすことができます。さらに、この日当には消費税がかからないため、消費税の節税（仕入税額控除）にも繋がります。
社長個人のメリット：通常、会社からお金を受け取ると「給与」となり所得税や住民税がかかりますが、旅費規程に基づく合理的な日当は所得税法上「非課税（無税）」となります。つまり、社会保険料も税金も1円も引かれることなく、社長個人のポケットにお金（手当）を残すことができます。

💡 旅費規程を作る際の「3つの絶対ルール」

この強力なメリットゆえに、税務調査の際には規程が正しく作られ、運用されているかが厳しくチェックされます。

以下のポイントは必ず守ってください。

① 「同等額のルール（世間一般の相場）」を守る

日当の金額を「1回10万円」などと常識外れに高く設定すると、税務署から「実質的な賞与（給与）である」として否認されます。

② 出張の「客観的な証拠（出張報告書・領収書）」を残す

日当を支払うためには、実際にその出張が行われた証拠が必要です。日付、目的地、取引先、訪問目的、面談内容などを記載した「出張報告書」を都度作成し、新幹線の領収書やホテルの宿泊証明書などと一緒に必ずセットで保管しておきましょう。

③ 全従業員を対象にする（社長1人会社なら不要）

もし従業員がいる場合、社長だけに支給する規程は認められません。全社員を対象とし、役職に応じた支給金額のバランス（役員は5,000円、一般社員は3,000円など）を定める必要があります。

まとめ：規程ひとつで毎年の手取りが変わります

1人社長だからこそ、こうした手堅い規程の有無が、年間数十万円の手取りの差になって現れます。

「自分のビジネススタイルでも出張旅費規程は作れるか？」「いくらの設定にすれば税務署に突っ込まれないか？」など、具体的な規程のひな形の作成から運用のサポートまで、当事務所へお任せください。

あなたの会社の財務体質を、守りの観点から強くします。